当事務所は、旧日本弁護士連合会報酬等基準に準じて弁護士費用の基準を設定しています。
ただし、弁護士費用は事件の難度等によって増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
表示はすべて消費税込みです。
１ 弁護士費用とは
弁護士費用は、法律相談だけで終了する場合と、正式にご依頼いただいて事件処理を行う場合とで、算定が異なります。
◆法律相談だけの場合（法律相談料）
法律相談を行った時間に応じて算定いたします。
◆受任事件の場合（着手金・報酬金）
この場合の弁護士費用は、まず事件に着手する際に着手金をいただき、事件が終了したときにその結果について報酬金をいただくことになっております。したがいまして、仮に訴訟をしたが敗訴して、何も得られなかったとしても、着手金は返金されません。
なお、弁護士の稼働時間に応じ弁護士費用を算定する時間制（タイム・チャージ）もあります。
◆書類作成などの場合（手数料）
法律書類作成など、概ね１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等については、手数料としてお支払いいただきます。
◆日当・実費
弁護士が出張する場合の日当や、事件処理により発生する書類郵送費用や裁判手続費用、交通費などの実費をご負担いただきます。
２ 法律相談料
30分ごとに5,500円
ただし、初回のご相談は30分まで無料です。
３ 手数料
法律文書の作成、遺言書作成などの作成手数料です。
◆内容証明文書の作成 33,000円～55,000円
◆遺言書の作成 110,000円～330,000円 ※遺産額や遺言内容により費用を決定します。
４ 受任事件の弁護士費用
◆民事事件の着手金・報酬金
事件の経済的利益によって異なり、原則として次の基準に従い算定します。
経済的利益の価額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8.8％ 17.6％
金300万円を超え金3000万円以下の場合 5.5％＋99,000円 11％＋198,000円
金3000万円を超え金3億円以下の場合 3.3％＋759,000円 6.6％＋1,518,000円
◆着手金・報酬金の算出例
（事例）知人に200万円を貸したが返してくれないので、弁護士に依頼し貸金返還請求訴訟を提起した。その結果、知人に200万円の支払義務を認める判決を得た。
⇒着手金は、請求金額である200万円を「経済的利益」として算定します。
200万円×8.8％＝176,000円
⇒報酬金は、判決で認容された金額である200万円を「経済的利益」として算定します。
200万円×17.6％＝352,000円
◆家事事件の弁護士費用
⑴遺産分割請求事件
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じて着手金・報酬金を算定します（上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください）。
⑵遺留分侵害額請求事件
対象となる遺留分侵害額を経済的利益として、民事事件の弁護士報酬に準じて着手金・報酬金を算定します（上記「民事事件の着手金・報酬金」をご参照ください）。
⑶離婚事件
交渉・調停の場合 着手金・報酬金 各220,000円～
訴訟・審判の場合 着手金・報酬金 各330,000円～
※財産分与・慰謝料・婚姻費用等財産給付を請求するときは、民事事件の弁護士報酬に準じて算定した着手金報酬金を加算致します。
※交渉から引き続き調停を受任する場合は、追加着手金として110,000円～を、調停から引き続き訴訟・審判を受任する場合は、追加着手金として220,000円～を加算いたします。
⑷成年後見・保佐等申立
着手金 220,000円～
報酬金 110,000円～
◆債務整理事件の弁護士費用
⑴任意整理・過払金請求
着手金 債権者が1社又は2社の場合 55,000円
債権者が3社以上の場合 22,000円×債権者数
報酬金
基本報酬金 和解が成立し、又は過払金の返還を受けたとき 22,000円
減額報酬金 残元金の全部または一部の請求を免れたとき 請求を免れた金額の11％相当額 過払金報酬金 過払金の返還を受けたとき 返還を受けた過払金の22％相当額
⑵破産申立（個人）
着手金 330,000円～440,000円
報酬金 なし
⑶個人再生
着手金 440,000円～550,000円
報酬金 なし
◆刑事事件の弁護士費用
⑴起訴前弁護（被疑者弁護）
着手金 220,000円～
報酬金 220,000円～
※否認事件等の場合は、協議により定める額を加算します。
⑵起訴後弁護（公判弁護）
着手金 330,000円～
報酬金 330,000円～
※否認事件、裁判員裁判事件等の場合は、協議により定める額を加算します。
５ 顧問料（ご相談に応じます）
個人：（事業主）月33,000円～ （非事業主）月11,000円～
法人：月33,000円～